賢く利用しようキャッシング！

キャッシング利用の際に注意しないといけないのは、多重債務で返済が滞っているときなど、法定利息を超えた利率での貸付や、甘すぎる審査をする悪徳業者です。

そんな悪徳業者の見分け方です。以下の３つの事項に該当する業者は借りないようにしましょう。

チェックポイント１　：　登録番号が（1）の業者、または登録が無い業者

貸金業を営むには法律上、都道府県または財務局の登録認可が必要です。登録認可を受けた業者には以下のような登録番号が割当てられます。

「○○県知事（1）000****号」　　「○○財務局長（1）00****号」

（ ）カッコの中の数字は３年おきの更新回数を示しまが、ヤミ金は１〜２年で閉鎖して名前を変えて営業をするため（1）の可能性が極めて高いのです。ましてや登録が無い業者はヤミ金以外の何者でもありません。

最近では架空の登録番号を記載するヤミ金もありますので金融庁のデータベースで調べることも必要になってきます。


チェックポイント２　：　貸金業協会の会員になっていない業者

各都道府県には貸金業協会という団体があります。キャッシング業者が個人信用情報機関に加盟するためにはこの貸金業協会に加入しなければなりません。加入している業者には以下のような会員番号が与えられます。

「○○県貸金業協会会員 第*****号」

貸金業協会はあくまでも任意の加入となっていますが、出資法の上限金利内で貸金業を営む正常なキャッシング業者はほとんど加入しています。

これも最近では架空の番号を記載しているヤミ金がありますので全国貸金業協会連合会のデータベースで調べることをオススメします。


チェックポイント３　：　「審査ナシ」　「無条件」　「どなたでも貸します」　という宣伝

ヤミ金は審査を行わずに貸し付けるため、このような表現を使って客を集めます。そもそも相手のことを調べずに貸すということですから冷静に考えると普通ではありません。

具体的には、公衆電話、公衆トイレ、ハガキＤＭ、ポスティングチラシといった方法であなたの元に広告が届きますので近づかないようにするのが得策です。

与信基準の厳格化により、キャッシングや資金調達が困難になってきていることは前述の通りですが、流動的に資金を必要とする個人事業主や中小企業においては特にキャッシングの厳しさが増しています。

驚くべきことに、リスクが高いといわれる“個人事業主向けの融資業務から撤退したキャッシング業者”も多数出てきているほどです。また、それらを裏付けるデータとして平成19年5月の個人事業主の倒産件数は、前年比146％と大幅に増加していることからも、新貸金業法成立の影響がうかがえます。（2007年5月・帝国データバンク調べ）

しかし、個人事業主や中小企業にとって流動的なキャッシングや資金調達が不要になるわけではなく、国や行政機関が必ず手を差し伸べてくれるとも限りませんから、自身で解決できる方法が必要となってきます。
従来通りの考え方では資金繰りの危機に直面したときに打開策が見つからず、経営の危機を招くことも十分に考えられるのです。

それでは、将来の資金調達に備えて何をしておくべきなのでしょうか？　
キャッシングや資金需要が発生してから慌てるのではなく、いざというときに備えて事前にキャッシング先すなわち調達先を決めておく方法がベストです。

事前に検討することで、自分に合ったベストのキャッシング先を見つけることが出来るし、事前に審査を受けておくことで、調達可能額・所要時間・調達条件などを把握し、目安とすることで最悪の事態を回避することができます。

また、事前審査さえ受けておけば、いざキャッシングが必要になったときに慌てて借入先を探す必要がないので安心ですし、借入れもスムースに進みます。

まずは、数社から資料だけでも請求して検討することが自分を有利に導くことになります。

これまで、大手消費者金融各社のキャッシング成約率は60％前後で推移してきましたが、貸金業法改正法案が公布された昨年12月以降は低下の一途をたどり、平成19年3月時点での各社平均キャッシング成約率は約43%となっています。（金融庁が調査）

キャッシング成約率が低下の一途をたどっている理由は、金利の引き下げ後は貸し倒れリスクを抑制しなければ利益が出ないため、与信基準が厳格化されているからです。
金利引き下げまで2年6ヶ月を残した現時点で、すでにほとんどのキャッシング業者がこのような取り組みに着手しており、融資を申込んでも断られる確率が非常に高まっているのはもちろんのこと、金利引き下げ施行に向けて審査の厳格化は加速し、融資を受けることが困難になってしまうことは明白です。

これが「貸し渋りの時代」が再来するといわれている理由なのです。

昨年12月20日に貸金業法改正法案が公布され、おおむね3年をめどに“新貸金業法”が全面施行されます。その法改正のポイントは…

（1）上限金利の引き下げ
（2）貸金業者の業務適正化に向けた規制強化
（3）過剰貸し付けの防止による多重債務問題の解決

と、消費者にとって良いことばかりが表面上取り上げられています。

しかし、一方の貸金業者側にとっては貸し倒れのリスクが高く、新貸金業法に適応していくために各社とも融資に慎重になっているのです。そのため、借りたくても借りられない「貸し渋りの時代」が再来するのでは…と危惧する声も聞こえてきます。

個人事業主や中小企業にとって無視できない問題です。

どんな時にキャッシングすなわち借り入れが必要になるか、事業関係者は工場や機械の設備投資の資金に、あるいは他社の株購入資金などのキャッシング・借入れが必要になりますが、もっとも大事なのは、事業の運転資金で売掛金入金まで融資を受ける、いわゆる資金繰りのためのキャッシングです。

個人企業や中小企業の経営者のほとんどが、この資金繰りで走り回っているのが現状です。
これは、資金が必要になってから、手当てとして借入先を探すので、後手後手になって、走り回らなければならないのです。

キャッシングの会社は事前に決めておくことが、いざという時にあわてなくて済みます。

キャッシングの申し込みの際には、氏名・年齢・住居・電話番号・職業・年収・金融他社利用状況などを記入します。 その情報を元に、金融業者は個人信用情報機関の情報と照会し、各金通業者は申告に誤りがないかを確認します。

審査時に重視される項目は、各金融会社で異なりますので、断定的には言えませんが、年齢、職業、住居形態、電話番号などの属性や、他の金融機関での借入件数、返済実績や事故情報が重視されるといわれています。

多重債務 他の金融機関での借入件数に関しては、多いほど返済能力が低いとみなされ、審査は通りずらくなります。

また、個人情報機関に事故情報などが残っている場合も評価はかなり厳しいものになります。個人情報機関には、3カ月以上滞納した場合、事故情報の記録が５年間、自己破産や民事再生などは官報掲載情報として７年間記録が残ります。


職業、会社について、社会的に信用性の高い職業、例えば医者や弁護士、安定のある公務員や会社員は評価が高いです。たとえ高収入でも離職率が高かったり、不安定である自営業や自由業は評価は高くありません。

また、主婦や学生は評価が低くなりますが、主婦の場合、配偶者が高属性で、本人の借り入れが少ない場合、与信は高くなります。

勤続年数については最低１年以上あれば、マイナス評価は受けないでしょう。収入、雇用形態については、基本的に自己申告を信用しますが、申告は正直にする方が安全です。

また、電話に関しては、ほとんどの場合、携帯電話があればまったく問題はありません。固定電話は、加入権の購入や、設置のために必ず住所が必要になるため、信用性が多少高くなります。自分名義の携帯電話と固定電話の両方を持っていると最も良いといえます。

申し込みの際、記入した住所から、その住居形態を調べます。

審査が通りやすいのは賃貸より持ち家ですが、官舎や社宅であれば、分譲されている公営住宅よりも評価は高いとされています。

持ち家の場合、名義人や、その居住年数なども、評価対象になるようです。住居での審査のポイントは「連絡不能になる確率の低い人」であるといわれています。

IT系のキャッシングの特徴は、ネット上での融資が専門のため、基本的に店舗が無く、ローコスト経営が可能なところです。

そのため、実質年率の低い商品が魅力で、店舗がなくても、充実した提携キャッシュディスペンサーとATMがあるので、他の金融機関に引けをとらない利便性があります。

信販は「信用販売」の略語で金銭の融通、特に、資金の借り手と貸し手のあいだで行われる貨幣の信用取引を言います。

信販系キャッシングは、「実質年率」「限度額」「利便性」など、消費者金融と銀行系のちょうど中間と思えます。

クレジットカード契約でそのままキャッシングが可能で、クレジットカード機能のショッピングやポイントサービスなどサービスが充実しています。消費者金融に比べ、審査は難しく、時間がかかります。

金利は月割り計算になり、ほとんどの場合、指定口座から引き落としになります。

消費者金融とは銀行や貸金業者等の金融機関が直接または、提携先企業を通じて、個人に対してサービスや資金を貸し付けたり、信用供与を行う金融機関のことです。

一般的に消費者金融と呼ばれている機関は、銀行などとは異なる法律で運営され、特徴は、リボルビング方式の返済や、審査は甘めで、短時間での融資が可能、利息の計算は日割で行われるため、一日でも早く返済すれば金利は少なくて済み、提携ＡＴＭ機の台数も多く、手軽な借り入れ、返済が可能です。
しかし手軽で便利な分、実質年率が他の金融機関に比べ、高く設定され、融資限度額は低めの設定になります。

銀行系の特徴は、実質年率が約〜18％と、他の金融機関に比べて比較的低金利であるところ、融資限度額の設定が高いところです。

しかし、消費者金融などに比べ、厳しい審査と、審査に時間がかかるところは難点です。融資枠拡大にもシビアでお手軽にとはいきませんが、多くの融資を長期でご希望の方のにはお勧めです。

金利は月割り計算になり、決まった返済日に口座から引き落とされます。